「日本信用情報機構」の解説ページ

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日本信用情報機構

大手個人信用情報機関の一つ、日本信用情報機構は、主に貸金業会社を会員とする個人信用情報機関です。入会並びに会員資格に関する規定において、以下のように入会資格が定められています。

・個人または法人に対して信用供与を行うことを業とする者
・貸金業法および割賦販売法にもとづく事業者
・貸付を業として行うにつき他の法律に特別に規定がある事業者
・上記法律の定めによる事業に準ずる事業を営んでいる者

信用情報は、消費者のローンやクレジット契約に関する契約内容、返済状況など、重要な情報です。日本信用情報機構への加盟に際しては、厳しい審査がおこなわれることになるでしょう。

◎日本信用情報機構が保有する信用情報

日本信用情報機構が保有する信用情報は、他の機関「全国銀行信用情報センター」「株式会社シー・アイ・シー」とほぼ同じです。日本信用情報機構が保有する信用情報と登録期間を紹介しましょう。

・個人を特定する情報:氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、本人確認書類
・個人の取引情報:種類・借入日・借入金額・入金日・残高金額・完済日は、契約継続中および完済された日から1年間登録されます。
・個人の取引発生情報:延滞情報は延滞継続期間中、延滞解消情報は発生日から1年間、債権回収・破産申立・強制解約・債務整理・保証会社による返済事実は、発生日から5年間登録されます。
・与信補足情報:会員が照会した日付は照会した日から3カ月、他社へ債権を譲渡した日は報告した日から1年間登録されます。
・独自収集情報:本人申告コメント情報は、登録した日から5年間登録されます。

◎情報の照会・報告方法について

信用情報の照会・報告は、会員が、専用端末・CPU接続・マグネッティックオプティカル・カートリッジテープを利用して行っています。リアルタイムの照会・報告には、専用端末とCPU接続を使います。大量データの一括照会・報告には、マグネッティックオプティカルとカートリッジテープを使います。

◎信用情報の利用範囲

日本信用情報機構の信用情報を利用できるのは、日本信用情報機構の会員と提携する信用情報機関の会員のみです。提携する信用情報機関は、全国銀行信用情報センターと株式会社シー・アイ・シーがあります。全国銀行信用情報センターは全国銀行協会が運営しており、株式会社シー・アイ・シーはクレジット業を営む企業が営み、会員となっている機関です。

利用目的は、消費者ローンやクレジット契約の際の与信判断にのみとなっています。消費者の返済能力の審査に必要な場合利用されることとなっており、それ以外の目的で利用されることはありません。それ以外の目的で利用した場合、始末書の徴求、文書による注意、信用情報の提供停止、契約の解除などの罰則が科せられます。